完全時給制で完全フレックス実現 「残業やめよう」の一念で導入

完全時給制で完全フレックス実現　「残業やめよう」の一念で導入
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131031/ecd1310310601002-n1.htm

　好きな時間に出勤し、都合のいい時間に帰宅、出勤日も自分で決める－。そんなことができたらいいなぁ…と思うサラリーマンは多いだろう。いわゆるフレックス制だが、導入事例は一部の大企業が中心で、人員確保などのため利用に制限がかかる場合も多い。ところが勤務制度そのものを完全フレックスに変えた従業員６０人の会社がある。データ管理のエス・アイ（兵庫県姫路市）は、１年３６５日の中で勤務日、勤務時間を各自で決定。ライフスタイルに合わせた労働を実現させている。



　“厳しい”労働時間規制

　「１日の労働時間は７・７５時間以内。１カ月１６８時間以内を厳守」「夕方５時半ごろまでには帰りましょう」

　エス・アイの事務所内は、いたるところにこんな通達が張られている。「自由出勤」のオキテだ。

　午前８時～午後６時の間なら、自分に都合のいい日、時間に勤務。１日７・７５時間以内、１カ月１６８時間以内というルールを守ればＯＫ。事業所は３６５日開いており、土日祝日の勤務設定もできる。

　また、午前１１時に出社して午後１時にいったん退社、午後４時に再出社して同６時に退社、といった具合に、１日を区切って働くことも可能だ。

　同社は女性社員が９割。午前に家事をこなし昼ごろ出社、あるいは学校が夏休みの子供の昼食をつくるために昼で退社し、買い物を済ませてから再び出社など、家庭と仕事を両立させやすい。８月は休みたいから別の月にたくさん働くという勤務形態もあれば、月の労働時間が１１時間だった社員もいるという。

　家族の介護のため、かつて勤めていた会社を辞めざるをえなかったという女性（４５）は「今は家庭と両立ができている」と話す。

　「ノー残業」の一念で創業

　この制度の秘密は、厳密な勤務時間管理が可能にした「完全時給制」だ。同社の主力業務の一つ、データ入力・管理の受託で勤務の例を見てみよう。

　社員が端末に自分のパスワードを打ち込んで勤務開始。いったん退社するときなどには再びパスワードを打ち、勤務終了。１分単位で勤務時間をカウントし、時給換算で給与が決まる。実質働いた時間に対し、給与を支払うのが原則だ。

　それぞれの給与は、作業の正確さなど実績を織り込んだ基本点に、評価点などを加味して決まる。繁忙期に出社すると“協調性”がポイントとしてプラスされる。

　勤務時間を徹底管理するのはなぜか。創業者の今本茂男社長は「労働時間の管理は当社の大原則。これがなくなったら会社はだめになる」と話す。そこには「残業は絶対に禁止」という強い思いがある。

　かつて別の会社に勤務していた今本社長は「モーレツ社員」で、残業当たり前、土日も接待と、仕事漬けの日々を送った。会社全体も残業、休日出勤が当然という雰囲気だったが、一方で従業員のミスが多発し、家庭が壊れるなど悪影響も出始めていた。

　今本社長も、家庭のための時間が激減。先天性の障害をもって生まれ、２歳を前に亡くなった次男の看病にも十分付き添えなかった。

　「残業をやめよう、という一念だけでつくった」のがエス・アイだ。

　最後は家庭

　当初は正社員の仕事を補おうとパート社員を採用したが、仕事の能力で正社員を追い越すパートも現れた。

　時給制のパートと、「定められた時間」で勤務すればよい正社員。両者に溝が生まれた。そこで導入したのが完全時給制。同じ仕事をこなせれば同じ給料を、という「同一労働同一賃金」だ。

　その結果、正社員、パートの区別が不要になり、全員が正社員に。勤務形態の追及が、新たな雇用形態につながったのだ。もっとも、今本社長は「『欧州での取り組みを先取りしてますよ』と専門家にいわれて驚いた。そんな制度も知らなかった」と笑う。

　リーマン・ショック直後に行ったわずかな求人募集に応募した十数人をすべて採用。当初は従業員の増加分に売り上げが追いつかず、一時的に赤字になるなど厳しい状況となったが耐えた。

　その後、ＩＴ関連のビジネスを開拓し、再び経営は軌道に乗っている。高齢者の雇用にも積極的で現在、社員の年齢層は１８～７３歳と幅広い。障害者雇用にも積極的だ。

　「ノー残業」から始まったワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現。今本社長は「人間にとって、最後は家庭。家庭を大事にできなければ働いていくことはできない」と話している。

（内山智彦）

◇会社データ◇

　本社＝兵庫県姫路市石倉２６－３

　設立＝平成３年

　資本金＝１０００万円

　売上高＝１億２０００万円（平成２５年７月期）

　従業員＝６０人