ビジネスチャンスの5C

イノベーターを目指す人々に役立つ「ビジネスチャンスの5C」

1．状況(circumstance)
2．コンテクスト(context)
3．制約(constraints)
4．補償行為(compensating behaviors)
5．条件(criteria)



http://www.dhbr.net/articles/-/2049

テンプレップの法則 「分かりやすく伝える」技術

あることを他人に伝えるときに、

（1）話のテーマ（Theme）
（2）言いたいことの数（Number）
（3）結論・要点（Point）
（4）理由（Reason）
（5）具体的な話（Example）
（6）結論・まとめ（Point）

の順番で伝えるというものです。この法則に沿って正しく話を組み立てられれば、相手はみなさんの言いたいことをスッと納得してくれるようになります。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38501?page=2

退蔵益（退蔵益というのは、商品やサービスを買ったものの利用せずに返金もしなかったときに生ずる利益のことである）

http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/165/165058/

人は立場によってモノの見方が変わるという本当にいい例だと思う。その人は、「テレビ局にとっては“真剣には見ていないとき”がテレビの理想なんですよ」と言ってのけたのだ。テレビに見入っているときはCMが邪魔になる。好きな番組は録画してCMスキップされてしまう。「甲子園球場名物のカレー屋では阪神が頑張るとカレーが売れない」というような構造のお話。その点、誰もまじめに見ていないときのテレビは、家庭の真ん中にドンとかまえた巨大な広告塔、いまの言葉で言えばデジタルサイネージ。最近のテレビは大きいから、渋谷駅前の交差点に座って生活している感じになってくる。

　そこで繰り返し流されるトヨタや花王のコマーシャル（広告量が多いので例としてあげさせてもらいました）によって、商品名を覚えて、イメージが作り上げられて消費につながる。広告代理店も、広告主も、テレビ局も、日本経済も大ハッピーとなる。まさにビジネスモデルの視点だけから言えば理想のテレビではないか。

　ところで、これを先週ある新聞社の方にしたら「新聞もそうですよ」とあっさり言われてしまった。日本の新聞は宅配なので下手に真剣に読まれるよりなんとなく届いていて、なんとなく読まれたりするのがよいのだそうな。いちばんいいのは、奥さんがチラシ広告だけ床に広げてシッカリ読み込んでいるような状態。これって、要するにメディアに対価は支払っているけど消費はされていない、いわば“メディアの退蔵益”（たいぞうえき）とでもいうべきものだろう（退蔵益というのは、商品やサービスを買ったものの利用せずに返金もしなかったときに生ずる利益のことである）。

景気対策としての経済政策は基本的に3種類しかない。財政、金融、構造改革

乱暴に言ってしまうと景気対策としての経済政策は基本的に3種類しかない。それは財政、金融、構造改革である。表現を変えたところで、最終的に3つのいずれかに収束してくることになる。景気対策について考える場合には、言葉に惑わされず、この3つのどれに属するのかを考えれば、そのメリットとデメリットを比較検討することが可能だ。

http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/20/seichosenryaku_n_3783718.html

財政はよく知られているように政府が公共事業などの形で民間に仕事を発注してそれを呼び水に景気を拡大させようというものである。アベノミクスでいえば、2本目の「機動的な財政政策」がこれに該当する。財政政策の利点は即効性があることだが、現在の日本では弊害の方が大きくなっている。日本は戦後、一貫して財政政策を続けてきたが、90年代からそれが効果を発揮しなくなり、膨大な政府の借金だけが残ってしまったからだ。

金融政策は財政に頼らない方法として近年多用されている政策である。金融政策の基本は金利を下げて、市中に出回るお金を増やすという方法である。だがバブル崩壊以後の日本やリーマンショック以後の米国や欧州では慢性的な低金利となり、これ以上金利を下げられない状態になっている。そこでにわかに注目を集めたのが、中央銀行が国債を買い入れる量的緩和策である。これがアベノミクスの1本目の矢である。

3つめは構造改革である。制度疲労を起こしている経済システムを強制的に再構築させるため、規制を緩和して競争を促進するというものである。広い意味で企業の基礎体力を上げるという点で減税策もこの政策に分類することができるだろう。日本のように経済が硬直化して不況を引き起こしている国には効果が高いとされており、小泉政権の時代に導入が試みられたが、各方面からの強い反発で事実上導入を断念した経緯がある。

起業3年の法則

プログラマー流ビジネスモデル構築

http://wirelesswire.jp/management_theory_by_programmer/201308181632.html


実はどのビジネスモデルも、最初はすべて対面営業に頼っていたのです。

B2C(一般消費者向けビジネス)は利益があがるまでかなり時間がかかり、しかも資本が必要です。当初からB2C(今で言えばO2O)を指向していたDeNAのビッダーズも黒字化するまで3年かかったと言います。

ところが起業を志望する学生の多くは、B2Bビジネスをとても嫌がります。
社会に出た経験がないので、B2Bが得体の知れない、泥臭い仕事だと思っているフシがあります。

でも結局、学生起業でもうまく行ったのはB2Bでスタートしていることが多いのです。

起業3年の法則

起業1年目は、知り合いから仕事をもらうことができます。多くの場合、前の会社から自分のやっていた仕事を外部業者として引き継いだり、「起業した」という噂を聞きつけた知人がご祝儀も兼ねて仕事を投げてきたりしてきます。

起業2年目になると、第一の試練です。これは1年目にご祝儀として貰った仕事をきちんとこなせていれば、向こうがお得意様になってくれて継続的に仕事が貰えます。しかし同時に金回りが良くなってきて仕事も増えると、どうしても社員を雇わなければならず資金の変換効率が下がります。雇ったばかりの社員は基本的には会社のお荷物です。給料分働くことさえほとんど期待できませんが、雇わなければ仕事がまわらないので雇うしかありません。それでもこの段階でつぶれる会社はあまりないです。信用保証協会から保証付きで1000〜3000万円程度の運転資金を借りることができます。これでなんとか凌げます。

起業3年目、これが試練の本番です。知り合いで仕事をくれそうなルートは漁り尽くし、悪いときは相手の会社がつぶれていたり、懇意にしてた部長が引退していたり、とにかく悪いことは全部起きます。仕事を頼んでいた外注先に逃げられたり、社員が横領まがいのことに手を染め始めるのもこの時期です。この時期の社長は舐められ易く、社員からは一ミリも尊敬されていません。

この3年の壁と、次に5年の壁、10年の壁があります。

　会社が5年以上成長を続けると、今度は間接費が多くかかるようになり、増収減益という事態が起きやすくなります。10年が経過すると当初のビジネスモデルは完全に通用しない世界になっていますから、この時点で全く新しいビジネスをスタートできてないと詰みです。膨れ上がった間接費と人件費で会社は死を目前にします。社員をリストラし、事業規模の縮小を余儀なくされるのです。

ジャンプ
たいていのアーキテクチャの「ジャンプ」では、きわめて大胆な割り切りがされます。いわば、割り切りの方法そのものがジャンプの本質なのです。その割り切りは、見方を変えれば自殺行為的ですらあります。しかしジャンプできるかできないかが、優れたアーキテクチャと凡庸なアーキテクチャを分ける決定的な差になっていると言えます。


目先のお金を求めない

Cross-10「早めに製品化し、自分の商品・サービスを10人に売ってみる」

2億円の泥臭い教訓、僕が実体験から学んだスタートアップ成功の秘訣
http://innova-jp.com/blog/entreprenuer/2-million-lesson-startup/

1．ユーザーの率直な意見を聞きに行く
2．早い段階で、リアル・ユーザーを獲得する
3．試作品の未熟さを恥じないこと
4．「これじゃなきゃダメ！」と言われるサービスを作る
5．事前登録ユーザーを過信しない
6．自社のサービスの強みを正しく理解する
7．10回ノックダウンされても11回立ち上がる情熱を持つ

Cross-10
「早めに製品化し、自分の商品・サービスを10人に売ってみる」というスタートアップの手法である。10人にすら売れないものは、1億人に売れる商品・サービスには絶対になり得ない。その場合、さっさと商品・サービスの開発を止めるべきだろう。