乱暴に言ってしまうと景気対策としての経済政策は基本的に3種類しかない。それは財政、金融、構造改革である。表現を変えたところで、最終的に3つのいずれかに収束してくることになる。景気対策について考える場合には、言葉に惑わされず、この3つのどれに属するのかを考えれば、そのメリットとデメリットを比較検討することが可能だ。
財政はよく知られているように政府が公共事業などの形で民間に仕事を発注してそれを呼び水に景気を拡大させようというものである。アベノミクスでいえば、2本目の「機動的な財政政策」がこれに該当する。財政政策の利点は即効性があることだが、現在の日本では弊害の方が大きくなっている。日本は戦後、一貫して財政政策を続けてきたが、90年代からそれが効果を発揮しなくなり、膨大な政府の借金だけが残ってしまったからだ。
金融政策は財政に頼らない方法として近年多用されている政策である。金融政策の基本は金利を下げて、市中に出回るお金を増やすという方法である。だがバブル崩壊以後の日本やリーマンショック以後の米国や欧州では慢性的な低金利となり、これ以上金利を下げられない状態になっている。そこでにわかに注目を集めたのが、中央銀行が国債を買い入れる量的緩和策である。これがアベノミクスの1本目の矢である。
3つめは構造改革である。制度疲労を起こしている経済システムを強制的に再構築させるため、規制を緩和して競争を促進するというものである。広い意味で企業の基礎体力を上げるという点で減税策もこの政策に分類することができるだろう。日本のように経済が硬直化して不況を引き起こしている国には効果が高いとされており、小泉政権の時代に導入が試みられたが、各方面からの強い反発で事実上導入を断念した経緯がある。
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