ふるさと納税でリッチ 負担2000円の節税・特典術
限度額や確定申告に注意
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- 2013/12/15 7:00
http://www.nikkei.com/money/investment/mandi.aspx?g=DGXZZO6390924011122013000000
生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付をすることで、寄付額に応じて住民税や所得税の納付額が減る「ふるさと納税」。制度ができてから５年がたち、静かなブームが起きている。寄付した自治体からの特産物や郷土品といった特典が充実し、節税対策として注目が集まっているためだ。減らせる税額に限度があることや自分で確定申告する必要がある点には注意したい。
■出生地以外も可
東京都内に住む会社員の佐々木真一さん（仮名、32）は年収500万円。マイホームのために最近ローンを組み、消費増税に備えて家計の見直しに知恵をしぼる。その１つがテレビや雑誌で「賢い節約術」として紹介されていたふるさと納税だ。
ふるさと納税の詳しい仕組みはこうだ（図Ａ参照）。まず都道府県や市町村を選んで寄付をする。自治体に寄付の領収書をもらい、それを添付して確定申告すれば、寄付額のうち２千円を超える分が所得税と住民税から差し引かれる。所得税は寄付した年に、住民税は翌年度分から減額される。
