外部と地域が交流し合うところから始まるのが着地型観光

●外部との交流が観光の鍵

　観光スタイルがそういう風に変化しているわけですから、観光が地域の町おこし、地域振興に役立つところまで、レベルが上がってきているわけです。観光客はただ1回来るだけでなく、リピーターになっていきますから、お互いに交流が生まれて、今度は地域の人が観光客が住んでいる町を訪れるという現象も起きています。
　この着地型観光は、交流、創造、体験などの価値を作っていきながら、新しい観光スタイルを生み出しているのです。つまり、文化を生み出しているというわけです。そしてそこから雇用とか産業といった経済価値を生み出していくのが最終の目標ですが、文化と経済というのは今は学問的にも全く未知の分野ですが、今後に期待したいところです。
　このように、まちづくりと同じような考え方ですが、ちがうのは外部と地域が交流し合うところから始まるのが着地型観光です。
　それと空間・施設など過去のストックの活用も、やはり新しく作るよりは環境にやさしく人間的な手法ですから、これもまちづくりと親和する観光的な手法です。都市にはこうしたストックを含め、あらゆる文化がそろっています。それが点在している場合もあります。だから、ネットワークできる多様性があるということで、どんな観光形態にも対応できるという点では、着地型観光と相性のよい資源のあり方ではないかと思っております。

　このように、まちづくりにも観光という手法が使えると私は思っています。物の価値を創造して交流していくということは、当然それが産業になり、雇用に通じるということです。ですから、こうした手法はより大きなまちづくりや環境整備の分野でも貢献できるのではないかと考えています。

http://web.kyoto-inet.or.jp/org/gakugei/judi/semina/s0810/cha012.htm

樋渡市政１期目の企業誘致は２社で290名、２期目は８社で760名。総計で1,050人

今年度最後の企業進出協定

　株式会社サニックス が、朝日町に新規事業所を設立することが決定し、本日（３/６（木））に企業進出協定を締結。株式会社サニックスは、既に平成３年３月に武雄工業団地（若木町）へ進出、操業いただいている企業で、近年では主に産業用太陽光発電に注力されています。

　このたび、この太陽光発電システム機器製造における事業拡張と更なる企業活動の充実を図るため、朝日町中野の事業用地へ進出されることが決定しました。

　平成26年夏ごろに操業予定で、今後段階的に70名程度の新規雇用を計画されています。

　別に選挙前だから誇示するわけではないんですが、樋渡市政１期目の企業誘致は２社で290名、２期目は８社で760名。総計で1,050人｡この数字だがどれだけ凄いかと言うと、不況下に加え、近隣３自治体を足し合わせてもこの８年で合計300人を割っていること。

　企業立地担当の北川理事、千賀課長、そして、魅力溢れる職員のみんなのおかげです。羽田空港で飛行機を待っていたら、知らない方から、「私はこういう企業のトップですが、あなたのところの池田さんは、私が絶対に獲得したい人物です。あれだけ市を愛し、市長を愛し、頑張る人間は見たことがない。」と力説されたこともあります。また、別の方からは、「松尾謙一さんには惚れましたよ。あの行動力、説得術、何よりも誠実さ。樋渡さんはスタッフに恵まれていますね。」とも。

　そうなんです。僕は決めるだけの人間。99％は、魅力溢れる同僚職員のおかげ。彼らがチームとなって頑張っている成果が、この数字に現れていると思っています｡そして、市議会。変な人たちも少なからずいますが、大半の真っ当な議員さんたちは、全面的に、このチームを応援してくれる。ありがとうございます。感謝します｡

よそ者には来てほしくない。地域を荒らされたくない

農家さん、よそ者は嫌ですか

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203X_S4A210C1000000/

　人を呼び込む方法として「地産来消」の話や消費者と産地をつなぐ各地の取り組み事例を紹介したのですが、ある農家の方から思わぬ発言が……。「よそ者には来てほしくない。地域を荒らされたくない」とのことでした。

　はっきり言われたのには驚きましたが、実はこの意見は、岩手県に限らず日本の多くの農家の本音なんだろうと思います。その土地に愛着持って、地域みんなで支え合って、これまでやってきたのですから「顔見知りなら気にしないが、知らないヤツが農道に泥を落としていくのは我慢ならない」という感情は理解できます。

　人がいなくなるのは困る。都会に出ていった息子や娘、地元出身者が戻ってきてくれたらうれしいが期待薄だ。積極的によそ者を受け入れないと現状維持もおぼつかない。頭では分かっているが、気持ちがついていかない……。どうしたらいいのでしょうか。

　色々考えてみたのですが、知らない人→近くに住む（農業参入）のが嫌なのであって、知らない人→知っている人になる→近くに住む……なら、すんなり受け入れられるのではないでしょうか。よそ者を顔見知りに変える仕掛けが必要です。

限られた予算で効果的なことを考えた結果

お金をかけようと思えばいくらでもできますよね。でも、限られた予算で効果的なことを考えた結果、自分たちでチラシを持ってアンテナショップを巡り、ポスターやチラシの掲示をお願いして回るという形になりました。柔軟に対応いただいたり、丁重にお断りいただいたり（笑）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000329-oric-ind

自治体運営型通販 JAPAN sgの１２月の売上げは５７０万円

http://hiwa1118.exblog.jp/20163517/

JAPAN sg、最高の締めくくり（１２月の売上げは５７０万円）

自治体運営型通販 JAPAN sgの売上げ報告が来ました。

平成２５年１２月（一か月）の総売上は、約５７０万円。参加自治体は１８自治体等（福岡県鞍手町は１２月２５日参加）で、今月の売上げ上位は、南砺市、武雄市、多可町。ちなみに、平成２４年１２月（一か月）の総売上は約１１０万円。当時の参加自治体等は９団体。スタートした平成２３年１２月（一か月）の総売上は約２０万円。参加自治体は武雄市のみ。参加自治体は１８倍増。売上げは２８．５倍増となっています。一自治体の売上げも着実に伸びています。

「援助」から「商売・ビジネス」を通じた社会貢献モデル

社会起業家は知っておきたい！ 2014年注目のソーシャルグッドトレンド7選

http://eedu.jp/blog/2014/01/27/social-good-trend-2014/

2013年、一気に聞かれることの多くなったワードの一つに「ソーシャルグッド」があります。直訳すると、社会貢献を促進するサービスやその活動・フィランソロピー事業の総称になります。

昨年9月にはUNDP（国連開発計画）主催の「ソーシャルグッド・サミット2013」が開催され、「ソーシャルグッド」は注目されています。

この記事では、主に社会問題を事業で解決する社会起業家は知っていて損はない「2014年のソーシャルグッドトレンド」を7つ紹介します。

1. 商業

貧困撲滅という大きなゴールに向けて、「ビジネス」という方法は徐々に世間でも知られるようになってきました。

消費者と連動して、NPO団体や社会企業のファンドレイズ、公平な雇用、生活水準の向上などを目指す手法もまれではありません。

「エシカル」なプロダクトやサービスを提供している企業も数多く存在します。これを通じて平等な給料、オーガニック食材、リサイクル製品、厚生な労働環境、サプライチェーンの可視化などを図ります。

ひとつ買うと、途上国の誰かに、もうひとつ！ 「One for One」モデルで、販売と社会貢献を同時進行させているソーシャルブランドもたくさんあります。

「Globescan」のレポートによると、世界中の25億の人々は「上昇志向の消費者」言われています。この消費者たちの78%は単にショッピングを愛す者、92%は責任ある消費、そして58%は購入元（ブランド）の社会への還元（貢献）を気にしているそうです。

エシカル商品への関心は日に日に強まってきており、これまで一般的だった「援助」から「商売・ビジネス」を通じた社会貢献モデルが注目されています。

持続可能に社会へインパクトを与え続けるために、社会起業家たちは創造的に社会問題解決に取り組んでいます。

市民のエネルギー、知恵、夢、自己実現の力を引き出す仕掛け

人口減少時代に、人口を10％も増やし、いきいきと若返ったまち

http://diamond.jp/articles/-/45759

市民のエネルギー、知恵、夢、自己実現の力を引き出す仕掛け

 「市民が主役」とは誰でも言うことができるが、実際にできているところは少ない。井崎さんは、街づくりに、「市民のエネルギー、ノウハウ、夢、自己実現の力」を具体的に引きこんでいった。市の各種のイベントを「市民実行委員会」方式で運営、また公共施設の指定管理業務も市民団体やNPOに積極的に委託した。

 これによって、各施設の自主企画事業が急増したという。市民からは「以前に比べてすごくサービスがよくなった」「楽しい街になった」との声も寄せられるという。市外からも「流山の町の規模で、毎日よくこれだけの催しや活動ができますね」と言われるという。

自治体初の「マーケティング課」、「都心から一番近い森のまち」

人口減少時代に、人口を10％も増やし、いきいきと若返ったまち

http://diamond.jp/articles/-/45759

民間人材をキャリア採用し、
自治体初の「マーケティング課」を設立

 こうした自治体行政の変革はいかにして可能となったのだろうか？流山市の人口戦略の中核を担っているのは、行政ではあまり聞きなれない「マーケティング課」という組織である。井崎市長は、流山市の経済社会における存在価値を明確にポジショニングし、しかるべき人たちにアピールしていくための戦略部門として、2004年にマーケティング課を設置した。

母になるなら、流山市。

人口減少時代に、人口を10％も増やし、いきいきと若返ったまち

http://diamond.jp/articles/-/45759

子育て世代の共働き夫婦、その最大の悩みを解決する

では、実際にどうやってDEWKsを流山市に惹きつけたのか？流山市は、つくばエクスプレス（TX）で秋葉原から20～25分、「都心から一番近い森のまち」として緑に囲まれた生活環境の良さをアピールし、さらに保育所の定員を大胆に増やし、市の二つの主要駅から各保育所へバスで送迎するハブシステムを作りだすことによって、子育て共働き夫婦の最大の心配事である保育所問題の解決を図ったのである。

「母になるなら、流山市。」というユニークなキャッチ・コピーを3年前に発表。それ以来、認可保育所の定員数を格段に増進させてきた。2009年時点で1669名だった保育所の定員数は、2013年には2794名にまで増大、4年間で1125名ものキャパシティ強化を図った。さらに今後2015年までに定員数を4000名にまで増強を図るというから、待機児童ゼロに向けて本気である。

瑕疵（かし）があった場合に責任を負わせられるというリスク

中国人は利害関係が絡むと変身する。自分の利益になると思える仕事は、韓国人よりも素早くこなす。反対に自分の利益にならない仕事は非常にのんびりだ。このことは、中国の公務員の働きぶりをみればよく分かる。外資企業誘致と外資導入に携わる公務員は、驚くほどの速さと寛容さで、一度に大量の手続きを処理する。そうでない部署の公務員は重箱の隅をつつくように各種申請書をチェックし、どんなささいなミスであっても決して見逃さず、絶対に受理しない。

同じ国の同じ公務員でこの違いは何なのか。それは、前者の仕事には処理しただけの「奨励金」がつくのに対し、後者の仕事には瑕疵（かし）があった場合に責任を負わせられるというリスクがあることだ。中国人との合弁事業で成功した韓国の企業家は、「中国人は骨の髄まで商売人だ」と指摘し、「彼らの利益追求本能を理解したことが成功につながった」と話している。

いなかソンin五城目〜秋田の田舎で廃校ハック！

(1) いなかソンin五城目〜秋田の田舎で廃校ハック！
https://www.facebook.com/events/1426405087578835/?source=1


11月9日 13:00〜11月10日 17:00

参加申込は別途フォームよりお願いします。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/734c4738270988
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地域の宝をITで掘り起こせ！

映画「釣りキチ三平」のロケ地にもなった秋田県五城目町で、現地の人々との交流から、“地域の宝探し”や“田舎暮らし”をテーマに、ITサービスのプロトタイピングを目指します。

会場は、この春に廃校となった旧馬場目小学校。木造2階建てのキレイな校舎で、自然や地元の食を堪能しながら、ハッカソンに挑んでみませんか？

地域の未来や、地域発ビジネスづくりに興味のある方も、是非ご参加ください。

ご同行のご家族向け参加プログラムもあり！ご家族連れ歓迎です！

活性化の起爆剤

まやかしの日本語　　　「活性化の起爆剤」
http://tamm.exblog.jp/15074769/

　言葉には力があって、それなりの雰囲気を持った人が発言すると、たとえ空虚な言葉であってもそれらしく聞こえることがあります。そこには聞き手の勝手な思い込みにつけ込むあくどさが込められている場合があり、広い意味での詐欺のようなものです。そういう言葉に騙されないようにしたいという思いから、今後不定期ですがこのような誰もが一度は耳にしたことがある「まやかしの言葉」について考えてみることにしたいと思います。

　その第１回にあたる今回は、「活性化の起爆剤」という言葉を取り上げることにします。この言葉はバブル崩壊後日本の至る所で聞こえてきました。衰退しつつある経済に対して再生のきっかけにしようという意図で大がかりな投資が行われてきました。各地にある工業団地、流通団地、企業団地がそうですし、中心市街地の活性化ということも行われてきました。しかし、それが成功を収めたという事例を私は寡聞にして知りません。流通団地や工業団地をつくっても企業が進出してくれないために空き地になっているという事例も多いですし、運良く企業が進出しても雇傭されるのはパートや派遣労働者という非正規雇用の労働者ばかりで、利益は本社に吸い上げられてしまうというのも多いと思います。

　そもそも起爆剤というのは単なるきっかけに過ぎません。起爆剤が功を奏するのは、次の条件を満たしたときです。

１）既に可燃性の物質が充満している。
２）燃焼を促す酸素が充分にある。

大規模なオフラインコミュニティを生み出す食材の共同購入ECサイト「Wholeshare」

大規模なオフラインコミュニティを生み出す食材の共同購入ECサイト「Wholeshare」
http://netconcierge.jp/blog/2013/09/ecwholeshare.html

共同購入クーポンサイト「Groupon」がヒットしたことによって、「共同購入」というビジネスモデルに改めて注目が集まるようになった。今では、クーポンのみならず他業種においても、共同購入サービスを提供するECサイトが出てきている。

そこで今回は、地元で生産された新鮮な野菜や果物、肉、魚、パン、チーズなどの食品を共同購入できるECサイト「Wholeshare」をご紹介したい。

当ブログでは過去にも、自然食材をオフィスや学校などのコミュニティに配達するECサイト「Farmigo」を取り上げたが、Wholeshareは共同購入グループの構成がFarmigoとは異なる。

Farmigoは知り合い同士（職場の同僚、学校の仲間など）でプライベートなグループをつくるのが基本だが、Wholeshareは知らない人同士でパブリックなグループをつくれるようになっているのだ。

Wholeshareには、約200人ものメンバーが所属している大きなグループもある。このように、知らない人同士をつなげて大規模なオフラインコミュニティを生み出していることが、Wholeshareの大きな特徴だ。

現代人が次に求めるフロンティア「地図上にないコミュニティ」

地理的な概念ではなく、価値観でつくられたコミュニテイーです。地方は過疎が進み、数年後にはどんどん消えてしまう可能性があります。しかし、都市の若者には、地方に残された価値が響いています。だから、彼らはＵターン、Ｉターンではないですが、定期的に地方に来て、この価値を守っています。

彼らがくることで、地方には刺激やスキル、新しい世界観を与えます。これだと思いましたね。津波が来ていなくても、全国の地方都市は同様の問題を抱えています。この動きを拡大しようと思いました。

そこで、都市と田舎を混ぜるときに分かりやすいのは、食だと思いました。自分が食べている物の生産者の顔は見えません。工場で製造するのではなく、自然を相手にして生産している人の生き様は、都市の若者に響く価値です。

地方に関心を持つのに、被災地に限定しなくてもいいのです。どこでも困っていますので。地方は人を必要としています。行くと有難がられます。取替えが不可能だからです。特に一次産業は気候や文化、人づきあいなどが求められます。その人がいなくなったら取替えが不可能で、いなくなられたら困るのです。

都市と地方、両方に居場所をもっていれば、よどんだ空気がかき混ぜられて、地図上にないコミュニティーができ、命が喜ぶ場となります。地方のものを活用し、お金ではなく、時間をかけて楽しみをつくるのは、サステナブルで、世界に誇れるものです。それをつくっていき、若者の目を輝かせたいです。

http://alternas.jp/work/ethical_work/41230/2

なぜ住民は動いたのか、黒川温泉のコミュニティーを探る

オルタナ 9月12日(木)12時8分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130912-00000301-alterna-soci

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東京など都市から参加した「第二町民」。「仲間の証」である法被を羽織り、イベント実施の裏方を手伝った

地域が抱える課題に対しては、様々な活性化策が講じられることがある。しかし、すべてがうまくいくわけではない。そもそも地方は、過疎化が進み、空家問題や社会的連帯の喪失など様々な社会課題が複雑に絡み合っている。そのため、一筋縄では課題解決に至らないことが多い。これまでは、こうした課題を行政が解決してくれるというのが、共通の認識となっていた。だが、現代は行政が全部担える時代ではない。このような中で、多様なステークホルダーを巻き込み地域の活性化を図る、熊本県黒川温泉を紹介する。（オルタナＳ副編集長＝池田真隆）

なぜ今、シリコンバレーと日本をつなぐべきか？

英語が下手でもシリコンバレーで戦える！

日本のベンチャーが抱える”3つの課題”

http://toyokeizai.net/articles/-/19470

地域と東京をつなぐ
コミュニティのパワー

なぜ今、シリコンバレーと日本をつなぐべきか？

伊佐山元（以下、伊佐山）：日本は今、スタートアップブームと言われていますが、海外から見るとまだまだ小さい。世界中から人が集まるシーンというよりは、国内のみで盛り上がっている印象です。夏祭りで例えるならば、近所の人が来る商店街のお祭りに近い。もちろん、それはそれで必要ですが（笑）。

シリコンバレーをはじめ世界では、日本のクオリティや高い技術力にあらためて評価が高まっているのに、今のままのやり方では、商店街のお祭りが増えるだけで、全国規模、グローバル規模にならないのではないか――という問題意識があります。

たとえば、海外のベンチャー系イベントひとつとっても派手さと規模が違います。ちょうど９月にサンフランシスコでテッククランチのイベントがありますが、入場料が１人３０００ドル（約３０万円）。それでも、世界中の重鎮から注目される若手経営者までを集めているから、チケットは売り切れるし、会場は人でごった返している。そういう“世界基準”で考える必要がある。

私たちが今、「シリコンバレーと日本をつなぐ」というミッションの新会社を立ち上げる理由は、日本のベンチャーシーンにある３つの壁を崩して、それぞれに橋を架けたいという想いがあるからです。

伊佐山：ひとつめは、日本のベンチャー企業と大企業の間にある壁。次は、日本のベンチャー企業がいまだに国内重視で海外のベンチャー企業を見ていないという壁。最後に、日本の大企業が海外のベンチャー企業を知らなすぎるという壁。これらをサイバーエージェントで新規事業をいくつも立ち上げ、多角化に貢献したナンバー２だった西條をはじめ、多くの人や企業を巻き込んで、それぞれの持っているスキルを掛け合わせながら壊していき、それぞれの間に橋を架けることで、大きな“うねり”を起こしたい。

日本人コミュニティのパワーがなく不利に

もうひとつは、シリコンバレーの日本人コミュニティのパワーのなさです。シリコンバレーは世界中から人が集まっていますが、中国人や韓国人、インド人、ベトナム人といったアジア系のコミュニティの中で日本人がいちばんパワーがない。シリコンバレーに日本のベンチャー企業はほとんどいないし、日本人が圧倒的に少ない。それは、ビジネスチャンスの情報を集めるという点でも、仲間を集めるうえで圧倒的に不利です。このままではいくら優秀な人がシリコンバレーに行っても、人が集められないから厳しい。

伊佐山：日本は、アジアの中では経済大国にもかかわらず、シリコンバレーでは、ベトナム人やマレーシア人などのコミュニティの強さでは負けている。今はまだ間に合うが、これが後10年続くとその差は埋められない。日本の質や技術力の高さへの評価が高いうちにやらないと橋を架けても無駄になってしまうから、今、日本企業や日本人がシリコンバレーに行きやすくすることで、コミュニティを強くすることをしないといけない。

開放的な風土が育っている

　田舎暮らしの“先進県”と言われる千葉県で、多くの物件を仲介してきた「田舎暮らし！千葉房総ねっと」代表の武田新氏は、こうアドバイスする。

「とにかく田舎暮らしをするならば、移転後すぐに地域の区長・組長に相談に行き、各世帯にどのような挨拶をして回るかを聞くこと。そして、とにかく『どんな言い方をすれば角が立たないか』を常に考えること。逆に言えば、それだけを考えていればいいとも言えます。あとは、移住した人に優しい県を選ぶことでしょう。例えば千葉県はもともと、歴史的に日本全国から移住者が多かったうえに、江戸時代にはいくつもの藩があったため、大藩の封建的な風土を引きずっている土地とは違った開放的な風土が育っている。移住先の歴史を調べることも大切です」

「郷に従う」覚悟がなれけば、安易に移住しないほうがいいかも。

http://nikkan-spa.jp/496375

若者の『ローカル志向』が高まっている

若者の『ローカル志向』が高まっているのは、日本経済を救う萌芽的な動きだと思います。若者のローカル志向をして、すぐに"内向きになった"などと批判するのは的外れです。"外に出ていく覇気がない"という指摘も、海外に進出していくのが絶対的な価値であり、また欧米=進んでいると信じる固定観念でしかありません。実際、その固定観念で猪突猛進してきた結果が、日本の空洞化であり、地域の疲弊だったのです。むしろローカルを再生することが空洞化を防ぎ、それがグローバル競争の礎となると考えるべきでしょう


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36817?page=4