もしこのようなリスクを承知のうえで、それでもこの名称で、このような事業を担うのだとしたら、ベネフィットをどのように具体的に見積もっていたのだろうか。プロセスレベルでは事前準備もあったと伝え聞くが、しかしながら、少なくとも当該の予算案など、いくつかの資料に目を通した限りでは、ベネフィットの具体像はまったく見えてこないままだ。
企画というのは、いうまでもなく、コストとベネフィットで成り立つわけだから、リスク高の企画を導入するからには、せめて、ベネフィットの具体像と工程表は必須なのではないか。容易に想定されるリスクについては、事前の対応策も必須のはずだ。
むろん不幸も重なった。先の悪意あるメディアの報道、そして、いうまでもなく、地方自治体の職員の方々はPRやネットの専門家ではない。しかも、主要事業の一覧表によると、この事業は、提案型事業の提案を受けて、（事業経験の少ない）若手職員の新規企画枠として、予算化されたように見える。いずれにせよ先のメディア報道にかかわらず、練度とリスク管理の観点に、少なからず課題があったのではないか。
当該自治体は、伝統産業の革新や、最新の情報化の導入を積極的に取り組んでいる自治体だ。それだけに、尚更のこと、奇をてらいすぎた手法を採用する必要はなかった。若者や女性の知恵を活用する、本質的に革新的な企画に期待したい。
