「何がつくれるか」よりも「何が欲しいか」が重要

「何がつくれるか」よりも「何が欲しいか」が重要

メーカー、特に日本のメーカーは長い間、「製造可能なものを製造する」というスタンスをとってきた。欧米先進製品へのキャッチアップの過程では、作り方を学んで作っていくというプロセスが当たり前だったためだろう。

しかし、まったく新しい分野、まったく新しい製品の創出が求められている時代においては、「製造困難なものを製造する」メーカーが必要になっている。そこで、製品化のプロセスを確立できるかどうかというハードルは、進化していく３Ｄプリンタの活用によって低くなるのかもしれない。
 
そうなると、「製造可能かどうか」「どうやって製造するか」を出発点にするのではなく、自分たちの豊かな生活の実現のためには「何が欲しいか」「何があったらよいか」を出発点にして考えることが、さらに大事になるのではないだろうか。

http://toyokeizai.net/articles/-/18734?page=5

「アップサイクル」とは

「アップサイクル」とは、そのままでは廃棄される物資に付加価値を加え、元よりも高品質の品物に変えることを指す。使用済みの物資を、エネルギーを消費するプロセスを通じて、元より価値の低い品物に変える「リサイクル」よりも環境に優しいという理由で、近年、関心が高まっている。

http://blogos.com/article/69108/

若者の『ローカル志向』が高まっている

若者の『ローカル志向』が高まっているのは、日本経済を救う萌芽的な動きだと思います。若者のローカル志向をして、すぐに"内向きになった"などと批判するのは的外れです。"外に出ていく覇気がない"という指摘も、海外に進出していくのが絶対的な価値であり、また欧米=進んでいると信じる固定観念でしかありません。実際、その固定観念で猪突猛進してきた結果が、日本の空洞化であり、地域の疲弊だったのです。むしろローカルを再生することが空洞化を防ぎ、それがグローバル競争の礎となると考えるべきでしょう


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36817?page=4

ビジネスチャンスの5C

イノベーターを目指す人々に役立つ「ビジネスチャンスの5C」

1．状況(circumstance)
2．コンテクスト(context)
3．制約(constraints)
4．補償行為(compensating behaviors)
5．条件(criteria)



http://www.dhbr.net/articles/-/2049

テンプレップの法則 「分かりやすく伝える」技術

あることを他人に伝えるときに、

（1）話のテーマ（Theme）
（2）言いたいことの数（Number）
（3）結論・要点（Point）
（4）理由（Reason）
（5）具体的な話（Example）
（6）結論・まとめ（Point）

の順番で伝えるというものです。この法則に沿って正しく話を組み立てられれば、相手はみなさんの言いたいことをスッと納得してくれるようになります。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38501?page=2

退蔵益（退蔵益というのは、商品やサービスを買ったものの利用せずに返金もしなかったときに生ずる利益のことである）

http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/165/165058/

人は立場によってモノの見方が変わるという本当にいい例だと思う。その人は、「テレビ局にとっては“真剣には見ていないとき”がテレビの理想なんですよ」と言ってのけたのだ。テレビに見入っているときはCMが邪魔になる。好きな番組は録画してCMスキップされてしまう。「甲子園球場名物のカレー屋では阪神が頑張るとカレーが売れない」というような構造のお話。その点、誰もまじめに見ていないときのテレビは、家庭の真ん中にドンとかまえた巨大な広告塔、いまの言葉で言えばデジタルサイネージ。最近のテレビは大きいから、渋谷駅前の交差点に座って生活している感じになってくる。

　そこで繰り返し流されるトヨタや花王のコマーシャル（広告量が多いので例としてあげさせてもらいました）によって、商品名を覚えて、イメージが作り上げられて消費につながる。広告代理店も、広告主も、テレビ局も、日本経済も大ハッピーとなる。まさにビジネスモデルの視点だけから言えば理想のテレビではないか。

　ところで、これを先週ある新聞社の方にしたら「新聞もそうですよ」とあっさり言われてしまった。日本の新聞は宅配なので下手に真剣に読まれるよりなんとなく届いていて、なんとなく読まれたりするのがよいのだそうな。いちばんいいのは、奥さんがチラシ広告だけ床に広げてシッカリ読み込んでいるような状態。これって、要するにメディアに対価は支払っているけど消費はされていない、いわば“メディアの退蔵益”（たいぞうえき）とでもいうべきものだろう（退蔵益というのは、商品やサービスを買ったものの利用せずに返金もしなかったときに生ずる利益のことである）。

景気対策としての経済政策は基本的に3種類しかない。財政、金融、構造改革

乱暴に言ってしまうと景気対策としての経済政策は基本的に3種類しかない。それは財政、金融、構造改革である。表現を変えたところで、最終的に3つのいずれかに収束してくることになる。景気対策について考える場合には、言葉に惑わされず、この3つのどれに属するのかを考えれば、そのメリットとデメリットを比較検討することが可能だ。

http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/20/seichosenryaku_n_3783718.html

財政はよく知られているように政府が公共事業などの形で民間に仕事を発注してそれを呼び水に景気を拡大させようというものである。アベノミクスでいえば、2本目の「機動的な財政政策」がこれに該当する。財政政策の利点は即効性があることだが、現在の日本では弊害の方が大きくなっている。日本は戦後、一貫して財政政策を続けてきたが、90年代からそれが効果を発揮しなくなり、膨大な政府の借金だけが残ってしまったからだ。

金融政策は財政に頼らない方法として近年多用されている政策である。金融政策の基本は金利を下げて、市中に出回るお金を増やすという方法である。だがバブル崩壊以後の日本やリーマンショック以後の米国や欧州では慢性的な低金利となり、これ以上金利を下げられない状態になっている。そこでにわかに注目を集めたのが、中央銀行が国債を買い入れる量的緩和策である。これがアベノミクスの1本目の矢である。

3つめは構造改革である。制度疲労を起こしている経済システムを強制的に再構築させるため、規制を緩和して競争を促進するというものである。広い意味で企業の基礎体力を上げるという点で減税策もこの政策に分類することができるだろう。日本のように経済が硬直化して不況を引き起こしている国には効果が高いとされており、小泉政権の時代に導入が試みられたが、各方面からの強い反発で事実上導入を断念した経緯がある。